掛金（保険料）の徴収（標準報酬制について）

掛金（保険料）の徴収

掛金（保険料）は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1か月分の掛金（保険料）が徴収されます。

掛金（保険料）は、各所属所において毎月の報酬及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

なお、短期組合員については、短期給付と福祉事業に係る掛金が徴収されます。

掛金（保険料）及び負担金の免除

産前産後休業及び育児休業の期間中の組合員は、本人の申し出により掛金（保険料）が免除されます。

また、地方公共団体の負担金も掛金（保険料）に相当する部分が免除されます。

なお、育児休業開始日の属する月については、その月の末日が育児休業の期間中である場合に加えて、その月中に2週間以上育児休業を取得した場合にも、原則として、掛金（保険料）・負担金が免除されます。期末手当等に係る掛金（保険料）・負担金については、1か月を超える育児休業を取得した場合に限り、免除対象となります。

算定基礎となる報酬

●報酬の範囲

組合員が受ける給料及び諸手当のうち、期末手当、勤勉手当等を除いたすべての報酬をいいます。

●標準報酬の月額の決定

• 定時決定

  7月1日現在の全組合員を対象に、毎年1回、4月から6月までの報酬の平均額を基に標準報酬の月額を決定します。これをその年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬の月額とします。

  

• 随時改定

  昇給などにより報酬に著しい変動があり、その変動した月から継続した3か月間の報酬の平均額を基に、標準報酬の等級を算定して2等級以上の差があった場合に、その変動があった月から数えて4か月目に標準報酬の月額を改定します。随時改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。

  なお、随時改定は下記の図のように、固定的給与の変動を伴うことが条件とされています。

  

  ※1基本給（給料表の給料月額）・扶養手当・へき地手当・住居手当・通勤手当　など

  ※2特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・寒冷地手当　など

• 資格取得時決定

  新たに組合員の資格を取得したときはその資格を取得した日の現在の報酬の額により、標準報酬の月額を決定します。決定された標準報酬の月額は、原則として次の定時決定まで適用されます。

• 産前産後休業終了時改定

  産前産後休業を終了した組合員が産前産後休業終了日において、その産前産後休業に係る子を養育する場合で、共済組合に申出をしたときは産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。産前産後休業終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、対象外となります。

• 育児休業等終了時改定

  育児休業等を終了した組合員が育児休業終了日において、その育児休業に係る3歳に満たない子を養育する場合で、共済組合に申出をしたときは育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。育児休業等終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、育児休業等終了日の翌日に産前産後休業等を開始している場合は、対象外となります。

●期末手当等

組合員が受ける期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当及び3か月を超える期間ごとに支給される手当等が該当します。

●標準期末手当等の額の決定

期末手当等の額を基に「標準期末手当等の額」を決定します。標準期末手当等の額の上限は短期給付および福祉事業は5,730,000円（年度間）、長期給付は1,500,000円です。

標準報酬等級表

報酬月額の範囲（円）	標準報酬
	等級			月額
	地共済法	厚年法	地共済法	地共済法	厚年法	地共済法
	短期・福祉	厚生年金	退職等年金	短期・福祉	厚生年金	退職等年金
63,000未満	1	-	-	58,000	-	-
63,000以上〜73,000未満	2	-	-	68,000	-	-
73,000以上〜83,000未満	3	-	-	78,000	-	-
83,000以上〜93,000未満	4	*11	*11	88,000
93,000以上〜101,000未満	5	2	2	98,000
101,000以上〜107,000未満	6	3	3	104,000
107,000以上〜114,000未満	7	4	4	110,000
114,000以上〜122,000未満	8	5	5	118,000
122,000以上〜130,000未満	9	6	6	126,000
130,000以上〜138,000未満	10	7	7	134,000
138,000以上〜146,000未満	11	8	8	142,000
146,000以上〜155,000未満	12	9	9	150,000
155,000以上〜165,000未満	13	10	10	160,000
165,000以上〜175,000未満	14	11	11	170,000
175,000以上〜185,000未満	15	12	12	180,000
185,000以上〜195,000未満	16	13	13	190,000
195,000以上〜210,000未満	17	14	14	200,000
210,000以上〜230,000未満	18	15	15	220,000
230,000以上〜250,000未満	19	16	16	240,000
250,000以上〜270,000未満	20	17	17	260,000
270,000以上〜290,000未満	21	18	18	280,000
290,000以上〜310,000未満	22	19	19	300,000
310,000以上〜330,000未満	23	20	20	320,000
330,000以上〜350,000未満	24	21	21	340,000
350,000以上〜370,000未満	25	22	22	360,000
370,000以上〜395,000未満	26	23	23	380,000
395,000以上〜425,000未満	27	24	24	410,000
425,000以上〜455,000未満	28	25	25	440,000
455,000以上〜485,000未満	29	26	26	470,000
485,000以上〜515,000未満	30	27	27	500,000
515,000以上〜545,000未満	31	28	28	530,000
545,000以上〜575,000未満	32	29	29	560,000
575,000以上〜605,000未満	33	30	30	590,000
605,000以上〜635,000未満	34	31	31	620,000
635,000以上〜665,000未満	35	*232	*232	650,000
665,000以上〜695,000未満	36	-	-	680,000
695,000以上〜730,000未満	37	-	-	710,000
730,000以上〜770,000未満	38	-	-	750,000
770,000以上〜810,000未満	39	-	-	790,000
810,000以上〜855,000未満	40	-	-	830,000
855,000以上〜905,000未満	41	-	-	880,000
905,000以上〜955,000未満	42	-	-	930,000
955,000以上〜1,005,000未満	43	-	-	980,000
1,005,000以上〜1,055,000未満	44	-	-	1,030,000
1,055,000以上〜1,115,000未満	45	-	-	1,090,000
1,115,000以上〜1,175,000未満	46	-	-	1,150,000
1,175,000以上〜1,235,000未満	47	-	-	1,210,000
1,235,000以上〜1,295,000未満	48	-	-	1,270,000
1,295,000以上〜1,355,000未満	49	-	-	1,330,000
1,355,000以上	50	-	-	1,390,000

上記の表は、令和4年10月の法改正の内容を踏まえ、新潟県市町村職員共済組合で作成したものです。

*1報酬月額が93,000円未満の場合は、厚生年金・退職等年金における標準報酬は、88,000円（第1級）となります。

*2報酬月額が665,000円以上の場合、厚生年金及び退職等年金に係る標準報酬の月額は、650,000円（第32級）となります。

なお、厚生年金及び退職等年金給付に係る標準報酬月額のうち、第32級650,000円の部分については、政令により定められる事項です。