積立貯金

組合員からお預かりした資金を安全かつ効率的に運用し、その運用収益を利息として還元することで皆様の福祉の増進を図ることを目的としています。

加入資格

組合員

任意継続組合員は、退職時に積立貯金に加入していた場合に限り、継続可能です。ただし、退職後の積立はできません。

年利0.4％（平成4年4月1日現在。金融情勢により変動する場合があります。）

利息を毎年9月末日及び3月末日で区切って計算し、同日これを元本に組み入れます。（半年複利）

なお、利息から20.315％（国税15.315％、地方税5％）の所得税が源泉徴収されます。

種類	積立限度額
定例積立毎月の給料から一定額を天引きします。	30万円
臨時積立 6月・12月の賞与から一定額を天引きします。	60万円

積立の単位は、定例積立、臨時積立ともに1,000円の整数倍です。

貯金者1人につき3,000万円

毎年9月末及び3月末に決算を行い、10月及び4月に「貯金現在残高通知書」を所属所経由で加入者に通知します。

各種申込書は、所属所の共済組合事務担当課を通じて提出してください。

申込内容	様式	締切日（共済組合到着）	取扱開始日／送金日
新規加入	新規加入申込書	毎月15 日必着（休日の場合は前業務日） ※各所属所で締切日を設けていることがありますので、勤務先の担当課に確認ください。	翌月から給与控除開始
積立額の変更（中断・復活を含む）	積立額の払戻、解約、額変更、中断･復活申込書		翌月から変更
一部払戻			当月25日送金（銀行休業日の場合は翌営業日）
解約			翌月25日送金（銀行休業日の場合は翌営業日）

積立貯金の各種様式は、複写用紙のためホームページからはダウンロードできません。勤務先の共済組合事務担当課からお取り寄せください。

新規加入申込書に押印した印が積立貯金の登録印鑑となります。各種申込みの際は、登録印を押印して提出してください。改姓や登録印紛失等の場合は、「積立貯金印鑑変更届」により変更できます。

身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する場合は、「非課税貯蓄申告書」の提出により非課税の適用を受けることができます。非課税貯蓄の最高限度額は、他の金融機関に申告した額と合わせて350万円です。

一部払戻や解約の際は、組合員資格取得の際に報告のあった「短期給付金等振込口座」へ送金します。

ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険機構によって預金者に対して預金額の一定額を保護する制度です（預金者一人につき1,000万円とその利息を保護）。
共済組合は金融機関ではないため、共済組合と組合員との間にはペイオフは適用されません。

貯金経理の資産運用状況については、お知らせに掲載しています。（毎年、6月更新）